朝鮮戦争再開？株価は？ - チャンの株式攻略

38ノースが北朝鮮の戦闘態勢について警鐘を鳴らしています。

時事ニュースによれば、著名な専門家２人が「正恩氏は戦争への戦略的決断をした」とする論評を公表したことを記事にしています。

北朝鮮といえばこのサイトといわれる「38ノース」。そこで、米国務省の元高官、ロバート・カーリンと、核科学者のジークフリード・ヘッカーがコラムを執筆。

それによれば

「朝鮮半島情勢は、1950年6月上旬以来の危険な状態にある。大げさに聞こえるかもしれないが、1950年の祖父のように、金正恩は戦争に踏み切るという戦略的決断を下したのだと我々は考えている。」

特に「トランプとの交渉の失敗」のトラウマ後、現在のロシアとの関係改善・強化がキム氏の自信につながっているとしています。

正面衝突であれば、いくら北朝鮮が核をもっているとはいえ、圧倒的な戦力差はまだまだ解消はできません。

しかしタイミングとしては必ずしも悪くはありません。

アメリカはウクライナ、イスラエルと両面支援をしており、そこにさらに対北朝鮮となると非常に労力を割かれることになります。

ウクライナ支援では西側は武器在庫をかなり使っていることが言われています。武器の生産や補充は何年もかかるという状況が続くため、アメリカも通常時の軍備とは言えない可能性が高いです。

朝鮮戦争再開となった場合株価がどうなるか判断する材料を見てみましょう。

前回の朝鮮戦争の時の株価はどうなったのでしょうか。

1950年6月の朝鮮動乱は日本株にプラスの材料となりました。

第２次大戦で疲弊していた日本企業ですが、軍用資材の特需や、軍備拡張機運を背景にした輸出景気日本経済は息を吹き返したそうです。

朝鮮戦争がどの程度拡大するかにもよりますが、火の粉が飛んでこないのであれば日本の株価にはプラスに作用する可能性はあります。

一方、ミサイルに搭載可能な核弾頭は50～60発あると推定されています。

そららは韓国全土、日本全土、グアムなどが射程であり、最悪の事態となれば日本も大きなダメージを受けて株の売買どころではなくなるかもしれません。